とちぎ消費者リンクについて


ご挨拶


 令和元年6月26日、内閣総理大臣より、「平成31年4月4日付け申請に対し、消費者契約法第13条第1項の規定に基づき、適格消費者団体として認定する。」とする認定書の交付を受けました。

この間の理事の皆様とりわけ事務局長をはじめとする事務局及び生協連の竹内会長の献身には、心より敬意を表するとともに深謝申し上げます。ありがとうございました。

さて、これを機に法律を改めて眺めてみますと、適格認定の条件(要件)がかなり厳格であったんだなあと思うとともに、差止請求関連業務上、内閣に報告する事務が多いこと、内閣の広範な監督を受けること等、今後益々実務担当には負担をかけるなあ、というのが正直な思いです。

いずれにせよ、上記思いは思いとして、認定された以上、組織としての誇りと矜持を持ち、もう一つのステップを目指し、まずは一歩一歩誠実に業務を遂行し、県民・市民が1人でも多く笑顔で消費生活が送れるよう、与えられた使命を果たしていきたいと思います。倍旧のご支援ご鞭撻をお願いし、認定に際してのご挨拶と致します。


~とちぎ消費者リンクとは~


とちぎ消費者リンクは、適格消費者団体として認定されることを目指して設立された特定非営利活動法人です。消費者の皆さんの「安全・安心な生活を送る権利」が守られる社会の実現に向けて活動をしています。



団体名称 適格消費者団体 特定非営利活動法人 とちぎ消費者リンク
活動の目的 消費者被害の未然若しくは拡大防止及び救済のため、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・相互補助を図り、各種消費者被害の調査・研究・情報収集、是正申入等の活動によって、消費者全体の利益擁護、消費者の権利の確立に寄与することを目的とする。
活動の内容
  • 各種消費者被害の実態調査・研究をしています。
  • 各種消費者被害の拡大防止のために、不当な約款・不当な勧誘行為・不当な表示等に対する是正を求めています。
  • 消費者・事業者に対する啓発活動をしています。
  • 消費者被害防止・救済に関する情報提供をしています。
  • 消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家と連携しています。
適格消費者団体
認証年月日
令和元年6月26日
設立認証年月日 平成28年9月30日
法人成立年月日 平成28年10月13日
所在地 〒321-0968 栃木県宇都宮市中今泉2丁目7番19号
TEL / FAX TEL/FAX : 028-678-8000
E-mail cont@tochigilink.org
ホームページURL http://www.tochigilink.org/
会員数 
2021年10月末日
個人正会員 /111名
個人賛助会員 /11名
団体正会員 /14団体   
団体賛助会員 /2団体
団体会員
2019年7月末日
  • 栃木県生活協同組合連合会
  • とちぎコープ生活協同組合
  • よつ葉生活協同組合
  • 生活協同組合パルシステム 茨城 栃木
  • 企業組合とちぎ労働者福祉事業団
  • 社会福祉法人 ふれあいコープ
  • 栃木県労働者共済生活協同組合
  • 栃木保健医療生活協同組合
  • 株式会社コープエナジー
  • 一般社団法人 栃木県商工会議所連合会
  • 生活クラブ生活協同組合
  • 栃木県農業協同組合中央会
  • 栃木県労働者福祉協議会
  • 弁護士法人高木光春法律事務所
  • 中央労働金庫 栃木県本部
  • 弁護士法人増田智義法律事務所
組織図
●設立趣意
●定款 
●役員名簿
■2020年度
2020年度 事業報告書 活動予算書PDF
2020年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
事業計画PDF
2021年度 事業計画書 事業計画PDF
2021年度 活動予算書 事業計画PDF
■2019年度
2019年度 事業報告書 活動予算書PDF
2019年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
事業計画PDF
2020年度 事業計画書 事業計画PDF
2020年度 活動予算書 事業計画PDF
■2018年度
2018年度 事業報告書 活動予算書PDF
2018年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
事業計画PDF
2019年度 事業計画書 事業計画PDF
2019年度 活動予算書 事業計画PDF
■2017年度
2017年度 事業報告書
活動予算書PDF
2017年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
活動予算書PDF
2018年度 事業計画書 事業計画PDF
2018年度 活動予算書 活動予算書PDF
■2016年度
2016年度 事業報告書 活動予算書PDF
2016年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
活動予算書PDF
2017年度 事業計画書 事業計画PDF
2017年度 活動予算書 活動予算書PDF
■設立時事業概要(2016)
事業計画 活動予算書PDF
活動予算書 事業計画PDF
用語の説明
消費者市民とは
適格消費者団体とは
消費者団体訴訟制度とは
消費者契約法とは
消費者裁判手続き特例法とは

具体的な解決方法のご相談は
消費者ホットライン(188)や
お近くの消費生活センターへ