とちぎ消費者リンクについて


ご挨拶


新年あけましておめでとうございます。

とちぎ消費者リンクを設立し、適格消費者団体の認定を目指すことにしたのは、差止請求の対象となる相談を受けたとしても、東京や埼玉の適格消費者団体を紹介した経験がほとんどなく、栃木県内で起きた消費者問題を解決し、消費者市民社会を実現するためには、自ら適格消費者団体の担い手となるしかないと考えたことも1つでした。

そして、当法人は、2019年6月26日、適格消費者団体の認定を受け、2年半が経過しました。全国各地の適格消費者団体のご指導やご鞭撻をいただきながら、実績を積み重ねています。

 昨年は、消費者契約トラブル110番を実施するにあたり宇都宮市自治会連合会にご理解いただき、110番の告知文を自治会で回覧していただくことができました。その結果、例年3件程度だった情報提供が10件にも上り、私たちが気付けていなかっただけで、誰にも相談できずに困っている消費者の方々がいることも実感しました。

2022年4月1日から成年年齢の引き下げが実施されるのを前に、当法人でも、「成人年齢引き下げ 何がどう変わるの?」と題する学習会を開催しました。

そもそも成年年齢はフィクションであり、成年年齢をもって保護の対象から自律した主体に切り替わるとしても、未成年者自身の現在の能力がこれに対応しているわけではありません。未成年者の期間中は、保護を受けつつ、同時に自律のための能力の形成に必要な教育的措置を受ける必要があります。成年年齢の引下げ論議は、このような環境整備の必要性を明確な論点とした点に意義があったといえるのではないでしょうか。

学習会は、昨年に引き続き、会場とWEBを併用した形で開催させていただきました。事務局も、少しずつではありますが、オンラインでの学習会の実施に慣れてきています。

当法人の今後の課題は、企画・運営に携わる人材を発掘したり、育てていったりすることです。現在は、事務局会議で企画・運営に関することも検討していますが、より幅広い発想のもとでの活動をしていきたいと考えています。

検討委員会では差止請求の事案を検討し、相当数の成果をあげてきました。もっとも、これまで適格消費者団体連絡協議会で報告できるような成果や事例を取り扱ったことがないため、徐々にではありますが一目置いていただけるような案件に取り組んでいきたいと考えております。

当法人は、引き続いて、適格消費者団体としての誇りと矜持を持ち、誠実に業務を遂行し、県民・市民が1人でも多く笑顔で消費生活が送れるよう、与えられた使命を果たしていきたいと思います。

今年もよろしくお願いいたします。


~とちぎ消費者リンクとは~


とちぎ消費者リンクは、適格消費者団体として認定されることを目指して設立された特定非営利活動法人です。消費者の皆さんの「安全・安心な生活を送る権利」が守られる社会の実現に向けて活動をしています。



団体名称 適格消費者団体 特定非営利活動法人 とちぎ消費者リンク
活動の目的 消費者被害の未然若しくは拡大防止及び救済のため、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・相互補助を図り、各種消費者被害の調査・研究・情報収集、是正申入等の活動によって、消費者全体の利益擁護、消費者の権利の確立に寄与することを目的とする。
活動の内容
  • 各種消費者被害の実態調査・研究をしています。
  • 各種消費者被害の拡大防止のために、不当な約款・不当な勧誘行為・不当な表示等に対する是正を求めています。
  • 消費者・事業者に対する啓発活動をしています。
  • 消費者被害防止・救済に関する情報提供をしています。
  • 消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家と連携しています。
適格消費者団体
認証年月日
2019(令和元)年6月26日
設立認証年月日 2016(平成28)年9月30日
法人成立年月日 2016(平成28)年10月13日
所在地 〒321-0968 栃木県宇都宮市中今泉2丁目7番19号
TEL / FAX TEL/FAX : 028-678-8000
E-mail cont@tochigilink.org
ホームページURL https://www.tochigilink.org
会員数
2022年7月末日
個人正会員 /111名
個人賛助会員 /10名
団体正会員 /14団体
団体賛助会員 /2団体
団体会員
2019年7月末日
  • 栃木県生活協同組合連合会
  • とちぎコープ生活協同組合
  • よつ葉生活協同組合
  • 生活協同組合パルシステム 茨城 栃木
  • 企業組合とちぎ労働者福祉事業団
  • 社会福祉法人 ふれあいコープ
  • こくみん共済coop(全労済)
  • 栃木保健医療生活協同組合
  • 株式会社コープエナジー
  • 一般社団法人 栃木県商工会議所連合会
  • 生活クラブ生活協同組合
  • 栃木県農業協同組合中央会
  • 栃木県労働者福祉協議会
  • 弁護士法人高木光春法律事務所
  • 中央労働金庫栃木県本部
  • 弁護士法人増田智義法律事務所
 
組織図



●設立趣意
●定款 
●役員名簿 (2022.07.20)


■2021年度
2021年度 事業報告書 活動予算書PDF
2021年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
事業計画PDF
2022年度 事業計画書 事業計画PDF
2022年度 活動予算書 事業計画PDF
■2020年度
2020年度 事業報告書 活動予算書PDF
2020年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
事業計画PDF
2021年度 事業計画書 事業計画PDF
2021年度 活動予算書 事業計画PDF
■2019年度
2019年度 事業報告書 活動予算書PDF
2019年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
事業計画PDF
2020年度 事業計画書 事業計画PDF
2020年度 活動予算書 事業計画PDF
■2018年度
2018年度 事業報告書 活動予算書PDF
2018年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
事業計画PDF
2019年度 事業計画書 事業計画PDF
2019年度 活動予算書 事業計画PDF
■2017年度
2017年度 事業報告書
活動予算書PDF
2017年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
活動予算書PDF
2018年度 事業計画書 事業計画PDF
2018年度 活動予算書 活動予算書PDF
■2016年度
2016年度 事業報告書 活動予算書PDF
2016年度 決算書
貸借対照表・財産目録・活動計算書
活動予算書PDF
2017年度 事業計画書 事業計画PDF
2017年度 活動予算書 活動予算書PDF
■設立時事業概要(2016)
事業計画 活動予算書PDF
活動予算書 事業計画PDF
用語の説明
消費者市民とは
適格消費者団体とは
消費者団体訴訟制度とは
消費者契約法とは
消費者裁判手続き特例法とは

具体的な解決方法のご相談は
消費者ホットライン(188)や
お近くの消費生活センターへ